2007年05月08日

狭まるYouTube包囲網..プレミアリーグの訴訟

動画共有サイト側とコンテンツ提供側との力関係は、今どのようなものなのだろうか?

動画を見るものが増え、コンテンツ提供者が増え続ければ(今のところ世界中で5000万人利用しているが、これは今後急増するだろう)、コンテンツ提供側の立場は弱くなっていくだろう。そうだとするならば、このタイミングでの訴訟というのは...コンテンツ提供側がより良い条件を得るためには必要なことだろう。

訴訟は長引くかもしれないが、必ず落としどころがある...と見ているのだが...。

ちなみに、「Premier League」で検索してみると、こんな具合になる。


http://www.youtube.com/watch?v=bPbkzNX69hw

Premier LeagueもNBAのようにパートナーとなればよいのだが...多分、条件が折り合っていないのだろうな...。


http://www.youtube.com/watch?v=P9LmHXXWiJs

狭まるYouTube包囲網--著作権侵害訴訟が相次ぐ
 一部の専門家たちがかなり以前から懸念していたとおり、Google傘下のYouTubeに対する訴訟が、広範囲で始まったようだ。

 イングランドで最も権威あるサッカー連盟、Football Association Premier League(プレミアリーグ)は米国時間5月4日、消費者に人気の動画共有サイトYouTubeを相手取り、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状によると、YouTubeはユーザーによる著作権侵害を可能にしているという。また、同じ日にNBC UniversalとViacomは、ジャーナリストのBob Tur氏を支持してロサンゼルスの米連邦地裁に法廷助言者文書を提出した。Tur氏は2006年7月、1992年に発生したロサンゼルス暴動の様子を撮影したビデオを、同氏の許可なくYouTubeに掲載され、自身の著作権を侵害されたとしてYouTubeを訴えていた。

 さらに、タイからも同様の動きを示す報告が届いている。タイ政府は、YouTubeがタイ国王を侮辱するような動画を掲載したとして、提訴を検討しているという。

 しかし業界アナリストによると、YouTubeにとっては1人の国王の怒りよりも、ウェブ最大の動画共有サイトが著作権侵害を助長しているとして、繰り返し責任を問われるほうがはるかに脅威だという。

 2007年3月の時点では、Googleが2006年10月に16億5000万ドルで買収したYouTubeを、著作権侵害で提訴していたのはTur氏とViacomだけだった。しかし現在、YouTubeは3つ目の訴訟(イングランドプレミアリーグ)を抱えることになり、さらにNBC Universalが、Tur氏の訴訟で後方支援に加わった。NBC Universalは、YouTubeとコンテンツ共有の契約を結んでいる企業の1つだ。

 しかし、YouTubeに対する訴訟は増加しているが、ユーザーが投稿したビデオの著作権侵害に対して、同社に責任があるかどうか、まだ確定されたわけではない。YouTube自身は、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)のセーフハーバー条項によって完全に保護されている、と主張する。YouTubeのユーザーは、世界中で5000万人を超えている。

 「これらの訴訟は、単にDMCAを誤って解釈したものだ。DMCAは、著作権所有者の権利とインターネット通信保護の必要性のバランスをとっている。(DMCAの解釈を誤った)結果として、訴訟を起こすことにより、人々が合法的に情報交換する手段を脅かしている」と、Googleの顧問弁護士Kent Walker氏は6日、電子メールで見解を明らかにした。

 しかし、1つ確かなことがある。YouTubeの著作権問題は、そう簡単に消え去りそうにないことだ。

 Yankee GroupのアナリストJosh Martin氏は、「誰でも、あっというまにYouTubeの虜になる。企業の立場から著作権問題を見る人は、ほとんどいない」と語る。

 Martin氏は2006年6月、YouTubeが苦しい立場に追い込まれることを予測する報告書を書いている。90年代の終わりに、音楽ファイル共有サービスのNapsterが絡めとられたのと同じ法律の網に、足を取られる可能性があるというのだ(Napsterは現在、同じ名称で合法的な楽曲サービスを展開している)。「ここまでくるのに、これほど時間がかかったのは驚きだ」と、Martin氏は述べている。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20348311,00.htm
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/07/news010.html

高島屋

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2007年05月07日

「...で、どうやったら選ばれるんだ?」YouTubeのパートナーシップ契約

「...で、どうやったら選ばれるんだ?」これは、YouTubeユーザーのkaysha2201氏のコメントだそうだ。

確かに。

でも、一歩踏み出した感じもする...。

この時の記事での考えは変っていない。
http://yt-today.seesaa.net/article/35451411.html


http://www.youtube.com/watch?v=fA8wJRGBlDU

この子供にも広告収入は分配されるべきだろう。

Views: 1,491,229 | Comments: 3653 | Favorited: 5858 times

この状況で、現在のところ、パートナーに選ばれているのだろうか?
この子供にパートナー登録申請は可能なのだろうか?
Google&YouTubeには、もっと先に踏み込んでいってほしい。

YouTube、投稿ビデオに広告収入を分配へ--対象は人気制作者に限定
 Google傘下のYouTubeは米国時間5月3日、個人投稿者のビデオに関連して発生した広告収入の分配金を用意する予定であると、ブログで発表した。

 しかし、同社のポリシーはすべての人を対象としていない。

 投稿者全員に広告収入を分配しているビデオ共有サイトRevverとは違い、YouTubeのパートナーシップ契約では、同社が重要だと認める人気投稿者、つまり「売れっ子」だけが対象となる。

 パートナーに選ばれた投稿者には、Lonelygirl15、LisaNova、renetto、HappySlip、smosh、valsartdiaryなど、YouTubeセレブの地位を獲得した投稿者たちがいる。

 新しい取り決めは、以前から策定が進められていた。YouTubeの共同設立者Chad Hurley氏は2007年1月、同社がビデオ制作者に支払いをする計画を立案中だと述べていた。YouTubeがどのように広告とユーザー投稿ビデオを結びつけるのか、というのが当時の大きな関心であった。

 現在のところYouTubeのコメントは得られていないが、同社のブログに新パートナーシップに関する長文の書き込みがある。

 ブログには「人気ビデオを制作を通して、彼らは多くのリピーターを獲得している。そのことから、彼らのコンテンツは、広告主にとっても魅力的な存在となった。そのことが、パートナーとしてYouTubeに参加する機会を得る上で役に立った」とある。

 書き込みは「支払い対象としてビデオが選ばれると、パートナー投稿者が作品から対価を得られるよう、コンテンツの隣に広告が設置されることになる」と続く。

 今回の動きは、ユーザーに格差が生まれることになるため、平等な機会が得られる場所であることをうたい文句にしてきたYouTubeにとって重大な転機である。同社はこれまでも、同様の収入分配およびプロモーションに関して、ビデオゲーム会社から大学、さらにNBAまで大手コンテンツプロバイダーとの取引拡大を図ってきた。

 YouTubeコミュニティーの反応は賛成には程遠く、辛らつなものであった。

 YouTubeユーザーのkaysha2201氏はブログのエントリに対し「それはすごい・・・で、どうやったら選ばれるんだ?」というコメントを残している。YouTubeコミュニティー全体に、同様の意見が波紋のように広がっている。

 YouTubeによると「パートナーシップリードフォーム」という仕組みで今回選ばれなかったユーザーがパートナー投稿者として登録するチャンスも用意するという。

 YouTubeの新ポリシーについて最初に報じたのは、5月4日にYouTubeのマーケティング担当バイスプレジデントJamie Byrne氏へのインタビューを掲載したブログ NeeTeeVeeであった。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20348245,00.htm
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/05/news004.html


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2007年05月04日

渋滞とYouTube

ゴールデンウィーク、楽しんでいますか?

さて、今から考えるのもなんですが、5日・6日あたりは、ユータンの人達で、高速は込み合うのでしょうか。

そんなわけで、YouTubeから渋滞の映像を探してみました。

渋滞で、車内で退屈してくると、携帯などで渋滞の様子を撮影して、そのままアップロードする...なんていうことは増えないでしょうかね...今年当たり...。

「渋滞」での検索でたくさんヒットすると面白いでしょうね...そんなこと考えているのは私だけか...。


http://www.youtube.com/watch?v=H4VMywXe1MM

高島屋

日比谷花壇の【母の日】のお花。いつまでも笑顔が素敵なお母さんでいて欲しいから。たくさんの感謝とともに、しあわせの花を贈ります。
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2007年05月03日

通信と放送の融合...どこかで聞いたような

時代はどんどん進んでいる。これまでは通信側からのアプローチが目立っていたが、今回のBBCの試みは、放送側からのアプローチとして注目したい。

放送側が本気で取組んだら...(それだけ障壁が多いことが、今回のニュースからもうかがえるのだが)...既存のコンテンツの充実度やコンテンツ制作のノウハウ蓄積からも、主導権を握っていけると思う。

制作を下請け任せにしたり、既得権益を重視すぎるると、世界の潮流に乗り遅れてしまう...。

http://www.youtube.com/profile?user=BBCWorldwide

BBCのオンデマンドテレビサービスiPlayerにゴーサイン

 BBCが予定しているオンデマンドテレビサービスiPlayerの最終承認が下り、青信号が点灯した。iPlayerとはユーザーがお気に入りの番組をダウンロードできるサービスである。

 最初に提供するサービスでは、BBCの番組を放送後7日までダウンロードできるようになる。視聴はダウンロード後30日まで可能。

 さらに、コンテンツの15%は「シリーズ扱い」になる予定で、最終回の放送後30日までシリーズ全体が閲覧可能になる。

 今回の承認は、インターネットの利用を進めるBBCの取り組みを加速させるもので、YouTubeとのコンテンツ協力やMicrosoftやIBMとの技術協力に引き続く動きである。

 BBCのスポークスマンは「これは、視聴者にBBCのコンテンツを配信する新プラットフォームである」と述べた。

 BBCの独立管理機関BBC Trustは米国時間4月30日、およそ1万500の個人や団体から反響があった「パブリックバリューテスト(PVT)」を終えて、最終的なゴーサインを出した。

 BBC Trustの委員でPVT運営グループの責任者を務めるDiane Coyle氏は、協議の結果iPlayerへの公共の支持はかなりのものであることが分かったと述べた。

 BBCの未来メディアおよび未来技術担当ディレクターAshley Highfield氏によると、iPlayerは「視聴の習慣がリアルタイムからオンデマンドにシフトした時代において、影響力と適合性を維持する」ための戦略に欠かせないという。

 BBCのディレクターゼネラルMark Thompson氏は、BBC Trustが提案を承認したことを嬉しく思うと述べた。

 同氏は、オンデマンドサービスの提案はBBCにとって創造的な未来の「核心」であり、今回の承認には意義があると付け加えた。iPlayerのサービス開始時期は後日発表される。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20348136,00.htm
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/02/news015.html


TBS ishop

ANAホテルズ
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2007年05月01日

グーグル vs バイアコム ラウンド1

「YouTubeは、エンターテインメント、教育、言論の自由のための世界有数のプラットフォームを提供しているとわれわれは考えている」...YouTubeの存在価値を端的に述べている。そう、それが無くなったらダメなんだよね。細かいことも大事だけれど、この大義名分は何よりの武器だと思う。

随時翻訳されるようだから注目したい。

グーグル、バイアコムの著作権侵害訴訟に対する答弁書を提出

 カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間4月30日、Viacomから提起された総額10億ドルの著作権侵害訴訟に対する答弁書を地方裁判所に提出した。その中で同社は、著作権侵害を否定するとともに、同訴訟は人気動画共有サイトYouTubeやほかの同様のサイトの存続可能性を脅かすものだと主張している。

 Googleの法律顧問を務めるMichael Kwun氏は、Google本社で行われた記者説明会で、「YouTubeは、エンターテインメント、教育、言論の自由のための世界有数のプラットフォームを提供しているとわれわれは考えている」とし、さらに「この訴訟によって、われわれの気持ちが揺らぐことはない」と付け加えた。

 Googleは、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出した正式な答弁書(PDFファイル)の中で次のように述べている。「Viacomは、通信事業者やホスティングプロバイダーにインターネット通信の責任を負わせようとしているが、それにより、非常に多くの人々が、情報、ニュース、エンターテインメント、さらに政治的、芸術的表現を合法的にやりとりする目的で利用している手段が脅かされている」

 一方、Viacomは同日、YouTubeはデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の保護対象外だとし、さらにYouTubeは著作権侵害について事前に認識しており、海賊版ビデオで利益を上げていると主張した。

 Viacomは声明で、「YouTubeが、同社のサイトに著作権を侵害している動画が投稿されている事実を認識し、さらにそれらの動画で利益を上げていることは明らかだ」と述べ、さらに「世界中の情報を体系化することを使命とする会社が、YouTubeの実態を把握できないと主張しても、到底信用できない」と語っている。

 今回の訴訟でGoogleの弁護を担当するのは、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くWilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所と、シカゴに拠点を置くBartlit Beck Herman Palenchar & Scott法律事務所である。Bartlit Beck Herman Palenchar & Scott法律事務所は、2000年の大統領選挙におけるフロリダ州の票の再集計をめぐる訴訟で、Bush大統領が最高裁判所に控訴した際に大統領を代理した。その裁判で、最高裁は、再集計は中止すべきとの判決を下した。この判決により、Al Gore元副大統領ではなくBush氏の当選が確定した。

 Googleは、YouTubeを2006年に総額16億5000万ドルの株式交換で買収した。Kwun氏は、YouTubeは1998年に制定されたDMCAの中のホスティングサービスに適用される免責条項(セーフハーバー条項)に基づき、著作権侵害訴訟から保護されると主張する。同条項は、第三者のコンテンツのホスティングを行っているサービスプロバイダーは、あるコンテンツの所有者が自分の著作権を侵害していると主張するマテリアルを迅速に削除すれば法的責任を「免れる」と規定している。

(この記事は現在翻訳中です。随時更新していきます)

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20348143,00.htm


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